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【図解!】平成30年分配偶者控除等申告書の書き方

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ママスマ・マネーコーチ
塚越菜々子
保険や金融商品を売らないファイナンシャルプランナー。日本FP協会認定CFP©。「ママのお金の不安を解消したい」思いで、働くママや起業ママに税務や家計などお金の事を教えています。

夫の税金上の扶養に入っている場合は、年末調整の時に妻のことを記入して提出しますね。平成30年分よりその「妻(夫)の扶養」について大きなルール変更がありました。
今回は年末調整で扶養に入る場合に記入しなければならない新しい用紙「配偶者控除等申告書」の書き方を画像付きで解説します。

ポイントは、夫にも自分にも年収(所得)の制限が付いたので、「配偶者控除等申告書」でその判定をするということです。

まず夫婦どちらのことを書くのかわかりにくいのでその判断から

この用紙には「あなた」という言葉と「配偶者」という言葉が出てきます。混乱しますね。
ここでいう「あなた」=この紙をもらってきた人のことです。夫がこの紙を会社でもらってきて、妻が扶養に入ろうとしている場合は、「あなた=夫」「配偶者=妻」です。これを勘違いするとよくわからなくなりますので、こちらの画像で確認してください。
青枠が「夫」の部分、赤枠が「妻」の部分です。

名前などの基本情報の部分に関しては悩むこともないでしょうから、先に書いてしまいましょう。
ただし個人番号(マイナンバー)に関しては、会社ごとに取り扱いが違ってきていますので、会社の指示に従ってくださいね。

 

では、以下の手順で記入を進めていきましょう。

ステップ1:あなたの合計所得金額(見積額)の算出

上から書こうとすると迷子になりがちですので、まずは真ん中から記入します。

ここでいう「あなた」は、この用紙をもらってきた夫のことですね。

給与収入以外がある場合はそれぞれ所得を計算する必要がありますが、今回は給与収入のみある場合について解説いたします。

給与収入については(1)の部分に記載します。

ⓐの部分が「収入」となります。
1/1~12/31の間の給料やボーナスを合計します。給与明細を出してきて足していきましょう。残業代や手当は含みますよ(交通費は通常入りません)
この用紙が配られた時点では、年末までの残りの金額は確定していませんので「(見積額)」と書かれているのですね。

次にその収入から「所得金額」を算出します。
aーbと書かれても、bは斜線が引かれてるじゃん!って思いますよね。
これは、決められた計算式があるためにこのようになっています。

ステップ1-2:給与収入から給与所得を算出する方法

給与の場合の経費のことを「給与所得控除」といいいます。いわゆる“みなし経費”と言われるものですが、収入によって自動で決められています。
自分で計算するのではなく、国税庁のHPで提供されているPDFで見ることができます。

国税庁ホームページより

平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/81-89.pdf

例えば年収2,000,000円(a)の場合はこの表に当てはめると、所得金額が「1,220,000円」となりますね。
この額が「夫の給与所得」の額となり、これを基準に判断されます。

表を見るときは「未満」に気を付けてくださいね。未満の場合はその数字は入りませんよ~

ステップ2:夫の条件の判定(区分Ⅰ)

夫の所得が分かったところで、判定に進みます。
上の段に戻りましょう。

先ほどステップ1で計算された「所得金額」をこの青枠に転記します。
それをもとに右の「判定」を行いましょう。

給与収入が1120万円までは「900万円以下(A)」
給与収入が1170万円までは「900万円超950万円以下(B)」
給与収入が1220万円までは「950万円超1000万円以下(C)」
に該当します。

判定ができたところで、区分IのところにA~Cのところに夫の判定を記入しておきましょう。

これで夫の部分の判定は終了です。

 

ステップ3:配偶者の合計所得金額(見積額)の算出

夫の判定が出たところで、今度は配偶者(=妻)の判定を行います。

ここは夫の所得の出し方と全く同じです。
ステップ1とステップ1-1を参考に、今度は妻の分の所得を出しましょう。

妻の分も1/1~12/31までの収入を合計してから給与所得を出していきます。

なお、
・雇用保険の基本給付(いわゆる失業保険)
・出産手当金/出産育児一時金
・育児休業給付金
は、そもそも税金の対象ではありませんので、合計しなくてOKです。

計算ができたら、同じように一番下の合計欄にも記載しましょう。

ステップ4:妻の条件の判定(区分Ⅱ)

妻の所得金額が分かった時点で、また上に戻って「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。

そのうえで、その金額がどこに当てはまるか判定を行いましょう。

所得が38万円以下(収入103万円以下)で70歳以上だと①。70歳未満だと②になりますね。
あとは上に記載した所得の金額が38~85万円なら③、85万円~123万円なら④になります。
123万円を超えている場合はそもそも扶養に入ることができませんので、この用紙を書く必要はありません。

当てはまる番号が分かったところで区分Ⅱのところに①~④を記入しておきましょう。

ステップ5:控除額の計算

夫の条件と妻の条件が分かったところで、いよいよ配偶者(特別)控除の金額を見つけます。
配偶者(特別)控除額というのは、妻を扶養に入れることで夫の税金を計算する「元」を少なくすることができる金額のことです。

ステップ2(夫の判定・区分Ⅰ)が青の部分、ステップ4(妻の判定・区分Ⅱ)が赤の部分です。
それぞれの該当する部分の交わるところが、夫の税金の計算のモトから差し引くことができる金額です。
①②に該当するところに数字がある場合は「配偶者控除」
③④に該当するところに数字がある場合は「配偶者特別控除」になります。

該当する方に交わった部分の金額を用紙の一番右下に記載しましょう。

これでこの用紙の記入はおしまいです!お疲れさまでした!

 

見積額(見込み)と最終的な結果が違ってしまった場合

夫の収入に関しては、刻みが大きいため、よほどギリギリのラインにいない限りは区分が変わってしまうということはないかもしれませんが、配偶者(妻側)は5万円刻みと細かくなっています。

見積もりをするのが例えば10月までの給与で、11・12月分+ボーナスが確定していない場合。または残業代や出勤日数・寸志の有無などによって5万円以上違ってしまうことはありえます。

今の段階で確定した金額を出すことは不可能ですので、見積額で提出して構いません。
ですが、結果として違った場合は訂正しなければならないので、いくらの金額を書いて提出してあるのかは記録しておきましょう。(写真など取っておくと便利ですね!)

金額が違ってきた場合は、控除の額→夫の税金の額が変わってしまいますので、正しく訂正する必要があります。

訂正の方法は2通り

  • (夫の会社に)年末調整のやり直しを依頼する
  • 夫の源泉徴収票をもとに、確定申告で訂正する

方法があります。

給与計算及び年末調整経験者としては、年末調整のやり直しは正直面倒なので各自で確定申告してくれるとありがたいな~とは思います(笑)
ただ、翌年の1/31までは「年末調整のやり直し(再年調)」を依頼することが認められています。妻の年間の収入(所得)が確定しだい、もしくは源泉徴収票が出しだい、夫の会社に依頼すると良いでしょう。

いまさら言うのが気まずい・・・と思う場合は、夫の会社に訂正してもらうのではなく、夫が自分で源泉徴収票をもとに確定申告してしまうのが早いでしょう。パソコンが使えれば、国税庁のHPから簡単に作ることができるので、会社とのやり取りが億劫ならそちらの方が早いかもしれません。

いずれにしても、結果が違っていたのに放置すると「脱税もしくは税金の取られすぎ」になってしまう可能性がありますので、十分注意してくださいね!

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