源泉徴収票は年末調整が終わると会社から交付されるものです。これこそが、あなたの年間の「給与所得」で『結果通知表』でもあるのです。
12月の給料とともにもらえる人もいれば、年が明けてから配られることもありますね。
ここまで長く語ってきた年末調整ですが、経理担当でもない限り実際に自分で手計算できる必要はないと思います。
ただ、流れと仕組みは知っておいてほしい。
働くママが知っておくべき『働き損』だの『１０３万の壁』だのは、みんなここの知識が役に立ちます。
この記事のもくじ
源泉徴収票はいつもらえる？
平成２８年からこんな形になっています。それまでの倍の大きさです。
源泉徴収票は給料を支払った人すべての人の分を作成し、交付することが国のルールにより決められています。
パートだからもらえない。ちょっとしか働いていないからもらえない。途中入社だからもらえない、途中退職だからもらえない、などということはありません。
翌年の１月31日までに交付されることになっています。（退職者には退職後１か月以内に交付）
多くの場合「年末調整の終了後」に会社から従業員に交付されます。
年末調整しない（できない）場合も、通常は社員の年末調整が終わってからのタイミングで渡されることが多いです。
2019年（令和元年分）については、遅くとも2020年（令和2年）の1月31日までに渡されます。
ただし、最近は加味を印刷して渡さず、データで交付（あるいは既定のところにログイン）しで各自が印刷する会社も増えてきています。
実際に渡されるタイミングはそれぞれ
年末調整は「その年の最後の給料（や賞与）が確定」しないと行うことができません。
その時季が会社によってまちまちなので、どこの会社でも一律に同じ時期に源泉徴収票が出来上がるわけではないのです。
例えば、給料日が12月25日でそれ以降の給与も賞与もないとすると、12月25日に支払う給料が出た時点で一年間の給料が確定します。そこまでに従業員から年末調整の書類すべてが集まっていれば、年末調整を行い12月25日のお給料で税金の精算（還付・追徴）をし、源泉徴収票が年内に出ることもあります。
給料の締め日によっては年末調整の手続きが年内最後のお給料には間に合わず、給料を払った後に年末調整を行い、実際の精算（還付・追徴）は１月のお給料で行うこともあります。そうすると１月の給料とともに源泉徴収票を渡すこともあります。
また、還付だけの場合は、給料とは別に振込で行ったりするような会社もないわけではありません。
給料と違うタイミングで源泉徴収票だけ渡される会社もありますね。
給料の締め日や、年末調整の時期は基本的に変わらずに毎年同じようにすることが多いので、源泉徴収票も例年と同じ時期に交付されることが多いでしょう。
会社には交付義務がありますので、源泉徴収票をどこかに提出する必要などがある場合は「いつ頃もらえますか？」と聞くのは特に失礼なことでもありません。
退職してしまっている場合などは、連絡しづらければ、源泉徴収票が欲しい旨を記載し、返信用封筒などを入れて請求しても良いと思います。ただし、会社が年末調整業務をほかの会社に外注していることもありますので、その場合は少し待たされることもあるかもしれません。
必要な場合は早めに声を掛けておくのを忘れないようにしましょう。
それでは、ここからは源泉徴収票の見方を少し見ておきます。
源泉徴収票の見方
（１）まずは収入
ここが、あなたが一年で給料・賞与としてもらったものの合計です。通常は交通費は入っていません。派遣などで交通費がなく、交通費相当が給与で支給されている場合はこちらに入ってくる可能性はありますね。ボーナスや各種手当は入ってきます。
これが、俗にいうところの「年収」もしくは「税込み年収」ですね。
一口に年収と言っても、どこのことを指しているのか違うことがあるので注意したいところです。
（２）給与所得控除後の金額
給与所得控除の額ではなく、給与所得控除した後の金額なので間違えないように。
（１）から（２）を引くのではなく、（１）から引から黄色部分を引いた後の額が（２）です。
（２）この図の青の部分が表示されています。
（３）各種控除の合計
今度はこの図の、緑色の部分が表示されています。この内訳が下の方に色々書いてあります。
①養っている人（扶養）の人数など
②社会保険・生命保険・地震保険などの控除
③養っている人（扶養）の詳細
④ここは障害者や・寡夫・勤労学生などの控除があると〇がついています
（２）－（３）の金額が赤の部分（＝税金がかかる部分）
この部分の大きさによって税金の掛け率は段階的に増えて行きます。
税金がかかる赤の部分も、自分の所得税の税率が何％かは源泉徴収票に書いてくれていないので、自分で調べて計算する必要があります。
住宅ローン控除がない人は、【（２）給与所得控除後の金額ー（３）所得控除の額計算した結果が】×所得税率がそのまま（４）の金額になります。
住宅ローン控除がある場合
住宅ローン控除がある人は、自分が計算した税金から（５）を引きましょう。
いずれにしても結果的に、一年間で納めるべき金額が（４）です。
毎月の給料から引かれている源泉所得税額との差額が、この金額に合わせて精算されます。年末調整が済んだあとは（４）に書かれた金額が、税金の還付や徴収をして結果的に一年で収めた所得税です。
住宅ローン控除がある人で（４）０円の場合は、住宅ローンの控除のほうが大きかったので、所得税は全額還付されている（納めるべき所得税はナシ）ということです。（さらに住民税が相殺されて減る可能性があります）
大事だから、ずっと取っておきたい
この紙は、あなたの一年間の結果表です。
会社があなたにいくら払ったのか、あなたが国にいくら税金を納めたのかあなたが社会保険料をどれだけ負担したのか、どんな家族を扶養していたのかその他いろいろ一枚に詰まっています。
だから、住宅ローンを借りたり、アパートを借りたりするとき提出する証明書にもなるのですね。
もし、あなたの会社が、あなたが預かった税金や社会保険料を納めていないなんてことになったとき、この紙は強い証明書になります。
仮に給与明細は捨てたとしても、一年でたった1枚の薄っぺらい紙ですからずっと取っておいてくださいね。（どうしても置いておくのが嫌だという場合はスキャンなどしてデータとして保存もおススメです）
年末調整の知識は一般人に必要なのか
年末調整シリーズに大変長い道のりにお付き合いいただきありがとうございました。もし全部見てくださった方がいたら、感激です。
税金のことってわかりにくいですよね。
極力わかりやすく書いたつもりではいますが、それでもなかなか、「自分で計算しよう」とは思えないものです。
これから経理事務や給与計算に携わる人には、入門用バイブルとなるように書きました。
そんなものにかかわらないフツーのママさんは、正直知らなくてもいいのかもしれません。
だけど、私がこの業界でヒシヒシと感じるのは、会社側が必ずしも正しい知識を持ち合わせてあなたのお金を処理しているとは限らない、ということです。
何も知らずに会社任せにしていたら損している可能性が、ごく日常的にあるのです。
確かに誰も教えてくれることのない情報です。
学校でも教わらない、会社に入っても教わらない、誰も教えてくれなくて、誰に教えてもらえるかもわからなくて、知らなくていいようなことだと思っている。
でも、税と自分は間違いなく密接につながっているのに、知らんぷりでいいのでしょうか？ほかならぬ、あなたのことなのに。
これから、女性がもっと働く時代が来ます。男性だけでは社会を維持できない時代に差し掛かっています。
配偶者控除がなくなる、扶養控除の金額が変わる。女性が働くことですでにそういうことが起こりだしていますよね。
よくわからないからといって、正しくない都市伝説のような「～円の壁」などに踊らされるのは賢いママではありません。
自分のことだけは、ちゃんと知ろう。そして家族に、子供に身を守る知識を授けていこう。そう思ってほしいのです。
給料をもらっている人以外にも、所得のある人全員に役立つ知識です。あなたが身を守るための知識の一端となりますように。
