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共働きの子供はどっちの扶養に入れる?妻の社会保険の扶養に入れるケースとは。

投稿日:2018年7月21日 更新日:

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ママスママネー 塚越菜々子

塚越 菜々子
ママスマ・マネー

保険や金融商品を売らないファイナンシャルプランナー。日本FP協会認定CFP®。「ママのお金の不安を解消したい」思いで、働くママや起業ママに税務や家計などお金の事を教えています。

子供は父親の扶養につけるのが当たり前だ、と思っていませんか?

父親が働き母親は主婦として家を守っているのが当たり前だった時代は、子どもの金銭的な扶養者は基本的に「父」一択だったかもしれません。
ですが、働き方も家族形態も多様化している現代で、父親につけるのが当たり前ではない場合もあります。

どう決めていけばいいのか、どうなるのか、いくつかのパターンをご紹介いたします。

扶養には二種類ある

扶養には大きくいって2パターンあります。税制上の扶養健康保険上の扶養です。

税制上の扶養:父母どちらの扶養にするかは自由に選べる

税金の計算上も「扶養控除」という仕組みがあります。

ざっくりと説明すると、誰かを養うというのは大変だからその分税金を安くしてよね、ということです。
誰かを養っている人は「扶養控除」というルールを使って税金がかかる元を小さくすることができます。

税制上の扶養は、父親・母親どちらにつけるか親が自由に選ぶことができます。
例えば極端なことを言えば、長男は父親に・次男は母親の扶養に、などと選ぶこともできます。

そもそも16歳未満の子供にはこの「扶養控除」の適用がありません
どちらの扶養につけたとしても、16歳未満の場合は税金が安くならないのです。

ただし、「住民税の非課税ライン」を判定するために、扶養に入れた子供の数をカウントしますので、夫婦どちらかの年収が100~150前後の場合は、お住まいの市区町村の住民税のルールを確認したうえで、あえて年収が少ない方の扶養にいれておいた方がいい場合もあります。

非課税ライン判定については、年末調整の記事で詳しく書いているのでご参考にどうぞ!

【年末調整】共働きの場合は16歳未満の子供をどちらの扶養に書くか検討する

子供が生まれたら父親にあたる人が「保護者」代表で、父親が子供を「扶養する」のがあたりまえという雰囲気ですね。家長制のなごりなのかな? 「扶養」という制度は幅広い ...

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健康保険上の扶養:運営元が決定権を持つ

もう一つの扶養は「健康保険」です。

簡単に言うと、子どもの健康保険証をどちらから出すかということですね。
小さい子供の医療費はそもそも「小児医療証」などを使って無料のことが多いですが、本来は病院にかかる医療費のうち8割は健康保険組合が払っているわけですから、健康保険側ではあんまり加入してくれるな・・・と思っているかもしれません。

いずれにしても、健康保険の扶養のルール(被扶養者認定)は健康保険の運営元が決定権を持っています。

また、国民健康保険には扶養という概念がありませんので、「健康保険」の扶養に入れない場合は自分自身が国保に加入することになります。
収入がない子供でも国保に加入すると「均等割」といわれる保険料が発生してしまいます。

 

共働きの場合の健康保険の扶養パターン例

税制の扶養は自由に選べばよいわけですので比較的簡単ですが、健康保険は収入やそれぞれの親の加入状況によって違いが出てきます。いくつかのパターンをご紹介します。

夫が健康保険・妻がパートで夫の扶養

この場合、妻は働いていてもそもそも夫の扶養になっているので、子どもは父の扶養になります。

夫が健康保険・妻も健康保険(妻の方が収入が少ない)

この場合、どちらも健康保険なのですが、原則として収入が多い方の扶養に入れることになります。
※ただし、収入にムラがあって夫婦間の収入が頻繁に逆転する場合などは、健康保険の判断で変わることもあります。

夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が少ない

自営業の夫がいる場合、夫が国民健康保険ということはよくあります(そもそも健康保険に入れない)

国民健康保険は扶養という概念がありませんので、子どもの分の保険料が発生します。
妻の健康保険の扶養に入れれば保険料はかかりません

ただし、妻の方が収入が少ない場合、健康保険側から「収入が多い方の保険制度に入ってください」と言われる場合も多いです。
収入を証明するものを出したりして判断を仰ぐことになるでしょう。

夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が多い

上の例と同じく夫が自営業で妻が健康保険というケースでも、妻が収入が多いということもあります

ルール上は「収入が多い方」のため、妻の健康保険の扶養に入れることができる場合が多いです。
ただし、自営業の場合は売上や利益にムラが多いため、厳しい健康保険組合などの場合は夫の所得に対する提出物がやたらと多く求められたりすることもあるようです。

また、夫が自営業で所得が少ない場合、夫も妻の健康保険の扶養に入ることができれば夫の分の国民健康保険・国民年金の支払いはなくなります。
こちらも健康保険の基準に基づいて認定されます。

ただ、これは相談事例からですが「夫が妻の扶養に入る」ことをよく思わない(非常に感覚的ですが)組合もあります。妻が夫の扶養に入る場合は特に何も言わないのにもかかわらず、夫が妻の扶養に入ろうとするとやたらと事実確認を求められたりする事例と出会いました。

これは私の実感のみでデータがあるわけではありませんが、「夫を妻の扶養に入れる」などは渋られる傾向があるような気がします。日本的には夫が妻を養うのが普通。ということなのでしょうか。
実際に私のお客様でも、関西の某銀行の健康保険組合で失業した夫を扶養に入れてもらえず交渉を繰り返したケースがありました。

扶養の手続きは実際のところ、会社の総務などが取次ぎをしますので、その人の考え方も入り混じったりするのかな・・・なんて感じています。おかしな話ですけれどね。

本来男女で差があっていいはずはないのですが、もし夫を扶養に入れたいと思う場合は「書面で」「扶養に入れる(被扶養者の)」条件を確認しておく方が良いでしょう。

さらに複雑なパターン

夫婦どちらも健康保険でも、夫は「組合健保」で妻は「協会けんぽ」だったりすると、細かいルールが違ってきます。

どちらかが公務員で「共済組合」の場合は、子どもを扶養に入れると福利厚生の施設が子どもの分も割引になったり、補助を受けられるという、健康保険以外のメリットがあることもあります。

共働き夫婦で、大きな収入差がない場合は色々な制度を調べたうえで有利なほうをチョイスできるといいですね。

 

「我が家の場合」のベストな方法を知りましょう

実は何も考えずに、すべてを「夫」の扶養につけたままにしているケースも多いです。
家族の形が画一的で、父が外で働き母は家で子育てをする、という形が崩れてきている今、それぞれのご家庭の形に応じて有利な制度を利用する方がいいはずです。自分の家がどういう状況なのかはぜひ再確認してくださいね。

とはいえ、まだまだ男性の方が女性より賃金が高いケースが多いです。様々な相談事例なども、それを前提としてかかれていることも多いですね。
いい悪いにかかわらず、そこから外れて「妻の方が収入が多い」「夫が自営業」「夫が専業主夫」などのケースは、なかなか同じ状況が探しにくいものです。

そういう「ほかのおうちとちょっと違う」ケースに関しては、ぜひ専門家にご相談を。

ナナコ
保険の見直しでもない、金融商品の選定でもない「家計」のなかの戦略。
ぜひ共働き専門の独立系FPにご相談ください(^^)

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