子供が生まれたら父親にあたる人が「保護者」代表で、父親が子供を「扶養する」のがあたりまえという雰囲気ですね。家長制のなごりなのかな？
「扶養」という制度は幅広いので、一口に説明するのが厄介ではありますが、この記事は年末調整の話ですので「税制上の扶養」についてお話します。
実は、税法上の扶養は両親どっちにつけるかは選ぶことができるのです。
もちろん複数の子供がいれば、どちらかにまとめてつけることもできるし分け合うこともできます。
今回は特に「１６歳未満の小さい子供がいて自分が１００万円～１８０万円ぐらいの収入で働いている」ママへの情報です。
この記事のもくじ
子どもを夫婦どちらの扶養に入れるかは自由
共働きの場合、子供は何も考えずにパパのほうにいれていませんか？
上記にも書いた通り、そもそも社会保険（保険証の）扶養と違い「税金上の扶養」はどちらにいれるか自分で選べます。
収入が多い方に入れると決められているわけでも、世帯主に入れるというルールがあるわけでもありません。
子供を一人ずつ分けてもいいし、全部ママでもオッケーなのです。
数年前、法律が改正されて､子供手当が出るようになりましたね。（今は児童手当という名称です）
以前は子供の数だけ、税金が安くなる仕組みがあったのですが、その時から、１６歳未満の子供は扶養に入れても税金（住民税や所得税）が安くならなくなりました。
児童手当もらってるからいいでしょ！ってことなんでしょうか・・・。
余談ですが、昔は「年末に生まれると親孝行（＝税金が下がるから）」なんて言われたものですが、もう今は関係なくなりましたね。
年末調整の用紙も、１６歳未満の子供は扶養家族とは別の一番下の段に書くように欄が新設されています。
こちらです↓
税金は安くならないのに、なぜ記入するのか
では、税金は安くならないのに、なんで年末調整の時に書くの？って思ったことがありませんか？
ですよね、思いますよね？
何で書くかって、そこにも書いてある通り
○住民税に関する事項
だからなのです。
この情報、あなたの市町村にも勝手に
（っていうのも変か、決まりだから）
送られて、住民税を計算するのに使われます。
しかし、住民税の計算をするときも１６歳未満の子供は税金を安くする対象になりません。
じゃあますますなんでー？
ズバリ！
住民税がかからない人・かかる人のライン判定のため！なのです。
（※そのほかにも、私立幼稚園の補助などもこれをみて確認する市町村もあるようです）
住民税がかかる人とかからない人を決める時だけ、１６歳未満の子供をカウントする
自分に所得税がかからないラインは給料収入だけの場合１０３万円です（全国共通）
住民税がかからないラインは、市町村によって違いますが扶養など何もない場合１００万円ぐらいのところが多いかな。
※正確に言うと等級地という決まりがあり93万～100万の幅があります。
この住民税の非課税ラインが、扶養家族が何人いるかで決まるのです。
この時の扶養家族には､なんと１６歳未満の子供もカウントされます。
（うーん、ややこしい）
金額も市町村によって若干違いますが、
私の住む市町村の場合､
扶養家族がいなければ給料１００万円から住民税がかかりますが、
扶養家族が一人いれば給料１５６万円まで住民税はかかりません。
扶養家族が二人いれば給料１９１万円まで住民税はかかりません。
パパが３００万円とか４００万円とかなら、そもそもどんなに子供を扶養に入れても住民税は安くなりませんが、
（どちらもそもそも住民税がかからない人にはなりようがない収入があるから）
ママが１３０万円ぐらいの収入だったら、子供一人をママのほうの用紙に書くとママの住民税がかからなくなる可能性があるのです。
（パパに１６歳未満の子供を一人二人扶養につけても、３００万円では住民税がかからない人にはなりようがないですからね）
ちょっと工夫してみると、減らせる税金もあるかもしれません。
とはいえ、安易に飛びつかないこと！
ただし（絶対見てココ！）
会社独自の家族手当の条件が、「子供をこの用紙に書いている場合」など決まっている場合や「保険証の扶養に入れるのは、この用紙に書いている子供だけ」と決まっている場合、ママのほうにつけたら思わぬ不利益を被る場合があります。
（そもそも年末調整の情報は、健康保険の扶養とは違うものなのですが、年に一度の状況把握に年末調整を利用する会社も多いからです）
（あとは会社の担当者もこの記事の内容を知らないことってよくあります）
また、保育料の算定やその他の市町村によって違う条件がある可能性があります。
お得情報に飛びつかずに、確認してから手続きしてくださいね。
こういうことも仕組みを知っていればできるよ、ということを知っていただければ十分です。
まとめ
税金上の扶養は、収入の多寡にかかわらずどちらにつけるか自分たちで選ぶことができる。
共働きの夫婦の稼ぎの金額によっては、思わぬ節税ができるかも。
ただし、用意周到な下調べが必要。
