女性の働き方として、社会保険に加入するかしないかは大きなポイントになります。
特に結婚して夫に扶養されている場合は、扶養内でいるのと社会保険に加入するのとどちらがいいだろうかと悩んでいることも少なくありません。
「加入しなくていい」とか「扶養内で働きます」とか言わない限り、基本的には社会保険に加入できるようになるそうです。
今のところ一日5時間は変えずにいるつもりですが、週4日勤務の年収96万、週5日勤務の年収120万、社保加入する場合としない場合どちらが損しませんか?また、時間数も増やす場合ならいくらが損しないでしょうか?
それでは、社会保険加入の基準と手取りについて順番に整理していきましょう。
そもそも社会保険に入れる?
パート・アルバイトなど短い時間で働く人のことを短時間労働者とも言います。
短い時間で働いているときは社会保険には入れないことが一般的でしたが、社会保障が手薄になり最低限のセーフティネットが築けないことから、短い時間で働く人でも社会保険に加入して公的保障を手厚くするルールが広がっています。
本来は「その会社の正社員の3/4」の日時を勤務すると社会保険に加入することになります(希望制ではなく、条件に当てはまると強制的に加入するきまりです)
例えば、正社員の勤務日時が1日8時間で週に5日勤務(週40時間)という決まりの会社では、その3/4(週30時間程度)働くと社会保険に加入です。1日6時間×5日ほどの勤務ですね。フルタイムとは言いませんがかなりしっかりと働いたときのみ社会保険に加入することになります。
ただし、実はこの3/4ルールに当てはまらなくても社会保険に加入になるケースもあります。
それが5つすべてに当てはまるときです。いわゆる106万円の壁と言われる基準です。
(もしくは、地方公共団体に属する会社で働いている)
2:一週間の労働時間が20時間以上の契約をしている
3:期間限定の採用ではなく1年以上勤務見込み
4:ひと月の給料が8.8万円以上の契約(時給×時間数)
5:学生ではない
ひなたママさんのお勤めの会社が条件1(501人以上の会社)に合致するかどうかがまずはチェックポイントです。
もしこの106万円の壁がない会社なら、基本的には正社員の3/4の時数を働いたときの社会保険に加入になります。会社の所定労働時間も聞いてみてください。
社会保険に加入したときの手取り
社会保険に入れるかどうかをそもそも確認することが一番先にすることですが、ひなたママさんがおっしゃるように週4勤務で年収96万円と週5勤務で年収120万円の手取りを見てみましょう。
年収96万円で社会保険に加入したときの手取り
年収96万円(月に8万円)のお給料で社会保険に入ったケースを見てみます。
月のお給料が8万円のケースでは一般的に夫の扶養に入れますので、自分で社会保険に加入しない(扶養内)ケースの手取りは96万円です。税金もかかりませんので、そのまま丸々手取りになります。
社会保険に加入すると社会保険料が月に12800円程度引かれます。年間の手取りは80.5万円程度になります。扶養に入っていたときよりは社会保険料のぶん手取りが減ります。
(社会保険料は神奈川県・介護保険料ありで計算)
年収120万円で社会保険に加入したときの手取り
今度は年収120万円(月に10万円)のお給料で社会保険に加入したときの手取りです。
月のお給料が10万円だと、こちらも夫の社会保険の扶養にはいっていられます。その場合の手取りは雇用保険料300円と所得税が720円ほど引かれて99000円程度。年収で言うと118.8万円。ほとんど引かれることなく手取りとなります。
このケースで社会保険に加入すると、社会保険料として約15000円が引かれます。その代わり所得税は引かれません。年間の手取りは102万円程度です。
このように見てみると、そもそも社会保険に加入できるかどうかはさておき、加入できるなら当然たくさん働いたほうが手取りは増えることになります。
ただ、ひなたママさんは一日5時間の勤務を希望しているので106万円の壁がない会社にお勤めなのであれば、いずれのケースでもご主人さんの社会保険の扶養に入って働くのが最も目先の手取りは多くなります。
106万円に壁のある会社だとしたら週5日(年収120万円)で働くと社会保険に加入です。
96万円で扶養内勤務だと手取り96万円
120万円で社会保険加入だと手取り102万円(+保障上乗せ)
120万円で扶養内勤務だと手取り118万円
手元に入ってくるお金を増やしたいのなら年収120万円で働くのもいいですね。
目先の手取り以外にも厚生年金からの公的保障が手厚くなり、自分の老後の年金も多く作っていくことができます。
まずは会社の社会保険の加入条件を再確認
冒頭でも書いた通り社会保険の加入は基本的に「希望制」ではありません。会社や自分の働き方が加入の条件を満たしているかを確認するのが第一歩です。
また、扶養を外れるとなると場合によっては夫の税金や配偶者の手当てに影響が出ることもあります。それらの規定も事前に確認をしておきましょう。
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