公務員といえば「安泰」の代名詞と感じている方も多いのではないでしょうか？
公務員の働き方は国のロールモデルともいえるため福利厚生や休暇が充実していたり、育児休業や介護休業などが比較的取りやすかったりと、ライクワークバランスを重視しながら長く働き続けることができ、退職金の金額も多いイメージです。
実際に離職率も地方公務員で1％程度・国家公務員でも5％と低く、長期的に働いている人が多いということが分かります。
そんなこともあり、国家公務員・地方公務員はなりたい仕事ランキングでは毎回上位にランクインしているなど、根強い人気のある職業です。
長く働けて収入は安定、退職金も多いとなれば、それだけで老後も安泰と思われがちですが、実際のところはどうでしょうか？
多くの公務員のご家庭の相談に乗っていると、必ずしも「公務員だから安心」という家計ばかりではありません。
むしろ、離職しにくく収入の変動が少なく、長期的に働けることが要因で、お金のことを考えるタイミングが少なかったり、収入（俸給・給料）の元が税金であることから、資産運用や節約などのお金の話を良しとしない風潮も感じることがあるようです。
そうなると、長い人生の後半では金銭的な不安を抱きかねません。
家計・ライフプランのご相談を受ける中で、公務員の老後について考えておきたいことをまとめました。
ご興味のある所からぜひご覧ください。
▼どうなっている? 公務員の退職金・年金
そもそも「公務員」ってどんな人？高額といわれる退職金はどれくらい？
老後の年金やiDeCoってどうなる？
https://media.finasee.jp/articles/-/10577
▼支給平均額2000万円の他にもある公務員の退職金、受け取り時の秘訣
実は公務員の退職金は一つではありません。
特にiDeCoをしているときは受け取り方にも注意が必要。
複数の退職金の受け取り方のポイントと税金の関係について解説しています。
https://media.finasee.jp/articles/-/10664
▼いつから？ 公務員と民間企業の定年年齢が逆転？
民間企業と公務員だと、公務員の方が何かにつけて優遇されている印象ですが、実は65歳までの継続雇用は民間企業の方が先に定められていました。
公務員も段階的に65歳までの継続雇用が整備されています。
とはいえ、実は公務員の継続雇用は大多数の民間企業とは違うところが・・・？
適用される年齢や違いなどのポイントを説明しました。
https://media.finasee.jp/articles/-/10744
▼公務員でも資産運用は必要？ 「退職金があるから大丈夫」は通用する？
公務員も「退職金があるから大丈夫」とは言えない時代になってきました。
とはいえ、何から手を付ければいいのか、公務員だから気を付けることがあるのか、公務員に向いていると言われる不動産投資はどう？
実際にいただいたご質問をもとに公務員と資産運用のポイントを解説しました。
https://media.finasee.jp/articles/-/10814
公務員は民間企業と違う家計のポイントがある
民間企業にもいろいろな規模や職種働き方があり、公務員にもいろいろな働き方があります。
一概に「公務員だから」と決められるようなものではありませんが、やはり公務員家計には特徴があります。
総じてボーナスの金額（収入に対しての比率）が大きくなっていたり、厚生年金以外の年金（年金払い退職給付）がある、退職一時金の金額が大きい、共済組合などを通じて用意されている団体保険や貯蓄に有利なものがある。このようなものです。
万が一の休職や産休・育休なども民間企業にはない制度が用意されているなど、やはり有利なものも多いのです。
とはいえ、そういった制度も関心を持ってアンテナを立てていないと知らなかったり使えないということもよくあります。
夫が公務員・妻が民間企業で働きながら家計管理を担っていると、公務員の制度についてよくわからず、当の本人の夫もよく知らないというケースもお見かけします。
わが家も夫が公務員のため、公務員の特徴的な制度の情報は多く持っており、その知識をもとに多くの公務員家計をサポートしてきました。
「公務員だから大丈夫でしょう」といわれても、今や将来に不安を抱いているようでしたら家計管理を見直すタイミングです。
誰かに言われた「大丈夫でしょ」ではなく、自分で「わが家はこのままで大丈夫！」を見つけるためのお手伝いをしています。
無料メルマガでも情報をお届けしていますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
