新年度に向かって進級進学シーズンを迎えると子供の進路が気になる時期がやってきます。
まだ子供が小さくても、そろそろ具体的に検討する時期に入っていても、子供の教育費というのはいつでも親の悩みの一つかと思います。
こんな質問をいただきました。
ご質問ありがとうございます。
【質問】年収いくらくらいあれば私立に入れられますか？
ご質問の年収いくらあれば行けるか？にお答えするのだとしたら、特に年収制限があるわけではないので、いくらなら行かせていい・行かせてはいけないというものではもちろんありません。
ただ、一般的に私立は公立に比べて多くの費用がかかりますので、世帯収入によっては教育費負担が重くのしかかって、家計運営が難しくなるということもあります。
今日は小中高の公立私立別の学費と、そんな学校の種類別の親の年収、また教育費の考え方についてお話ししていきます。
この記事のまとめ
この動画では、私立学校への入学に必要な年収について解説しています。
公立と私立の小中高の学費差や世帯年収の関連性や月の費用とその内訳を詳しく説明しています。
ポイント
・公立小学校の学費は月約3万円。給食費を含む内訳も詳しく説明。
・私立小学校の費用は６年間約1000万円で、年収1200万円以上の世帯が多い。
・中学校でも私立は高額で、中学受験による教育費負担が大きい傾向。
・私立高校の場合、年収800万円以上の世帯が多い。公立との費用差が縮小。
・教育費捻出には世帯年収だけでなく、持続可能な計画が重要。
この内容を動画でチェックするときはこちら▼
年収いくらなら私立に入れられますか？-YouTube
小中高の公立・私立の学費
令和3年分文部科学省『子どもの学習費調査』のデータをもとに、小中高の公立・私立別の学費を見ていきましょう。
公立小学校にかかる費用
学年によって多少ばらつきはありますが、この金額が１年間にかかった費用の平均です。
1年間でかかった学習費総額は約35万円ということです。月にすると3万円。
小学校でも意外とかかるな？と思うかもしれませんが、その内訳が下段に書いてあります。
学校にかかった費用は給食費と合わせても年間で10万円程度です。月にすると9000円かからないくらいです。こちらの方がイメージに近いのではないでしょうか。
では、なぜ総額35万円になるかというと、一番下の「学校外活動費」が費用の7割を占めているからです。
これは主に塾とか習い事の費用を指しています。
つまり、公立小学校の子どもの学習費は習い事によって大きく変わる、ということです。
実は、この学校外活動費は住んでる場所によってはさらに違いが出てきます。
同じ公立の小学生でも、10万人未満の市町村に住んでいる小学生と100万人以上の地域では、学校にかかる費用はさほど変わりがないのに対して、学校外の活動費の金額の差は年間7万円弱。月にすると5500円程度の差があります。
都市部の方が習い事に積極的なのか、単に習い事の種類や機会が多いのかは分かりませんが「お友達みんながやってるから自分も」となると、習い事費用は増えていくかもしれません。
私立の小学校にかかる費用
公立と比べてやはりかなり高額です。
学習費総額で約5倍。学校教育費だけで見ると公立の約14倍の費用がかかります。
小学校の6年間だけで総額1000万円。まさに桁違いの費用がかかってるという事が分かります。
公立中学校の費用
やはり小学生と比べると学習費総額も上がります。
学校教育費と給食で月に1万4000円ほどなので、そこだけ見ればさほど負担に感じないのではないかなと思います。
ですが、やはりこちらも学校外活動費が7割を占めています。
中学生の学校外活動費は、高校受験に向けた塾などの勉強系の費用が多くなっています。
学校外費用でも小学生の習い事とは少し中身が違ってきています。
もちろん学校外学習費は義務ではありませんが、塾などの勉強系は減らしにくいという側面があるかもしれません。
こちらも地域差があります▼
10万人未満と100万人以上の地域では年間17万円・月に1万4000円の差になっています。
子供が一人ならそれくらいで済みますが、2人・3人いる場合は、住んでる地域によってかなり負担感に違いが出てきそうです。
私立中学校の費用
こちらも公立に比べるとやはり大きな差があります。
小学校ほどではありませんが私立中学校は年間140万円。月にすると11万円以上です。
子供2人が私立中学に進学すると、ひと月あたりの負担は20万円超える計算です。
もちろん半年に一度の支払いなどのことも多く、必ずしも毎月払いというわけではありません。
少し面白いのが、小学生と違って中学校の場合は学校外活動費が公立と私立であまり差が出ないことです。
基本的に高校受験をする公立中学生と違って、私立中学は内部進学だったり校内で手厚いサポートがあるなどによって、学校外で塾などに行かなくて済むケースがあるなどが要因かもしれません。
公立高校の費用
高校生は基本的に給食はないので、学校費用と学校外費用に分かれます。
高校無償化じゃないの？と思うかもしれません。
いわゆる高校無償化（就学支援金）というのは所得制限があるため、全員が該当するわけではないからです。
年間の費用は平均して50万円ほどなので、中学生と一見変わらないように見えます。
また、学校外活動費は主に塾や予備校になりますが、進学しない場合はそもそもここの費用があまりかかりません。
そういう意味ではこの平均の数値というのは、大学進学を検討していると実際のイメージとはズレてくるはずです（費用が掛かる人だけ集計すると違う結果になる）
予備校などに通うとなると、学校外費用はもっとかかるイメージを持っておく方がいいかもしれません。
私立高校の費用
やはり公立高校に比べると費用は大きくなりますが、義務教育の小中と比べると公立・私立の差が減ってくるということがわかります。
私立高校も年収によっては就学支援金の対象となりますが、支援を受けられなさそうな場合は、入学予定の学校の学費をよく確認するようにしておきましょう。
各校に通わせる親の年収は？
ここからはそれぞれの学校に通わせている親の世帯年収を見ていきます。
公立小学校に通わせる親の年収
子供を公立小学校に通わせる親の年収の分布はこちらです。
これは特筆することもなく、あえて私立の小学校受験させるご家庭以外は、収入の多い少ないにかかわらず子どもは公立小学校に入学するでしょうから、満遍なく分布しています。
年収600万円未満が35%
年収600万円～800万円が28%
それ以上が36%ぐらい
という感じです。
私立小学校に通わせる親の年収
こちらは圧倒的ですね。
52%が年収1200万円以上です。年収800万円未満は2割しかいません。
6年間で1000万円の教育費がかかっているという結果ですし、小学校お受験のための教室などの費用も高額になるということも多いようです。一定以上の収入がないと、生まれてからの約6年でそれらのお金を貯金するということは難しいケースが多いと思います。
生活費などを出しながもら、コンスタントに教育費を出し続けることができる年収層が多い、というのは特に不思議でもないですね。
公立中学校に通わせる親の年収
中学生を見ていきましょう。
公立の中学校に通わせる親の年収こちらです。
中学校も義務教育ですから、公立小学校と大きな変わりはありません。
私立中学校に通わせる親の年収
こちらやはりひと際目立つのが緑色の年収1200万円超えです。
公立小学校に比べると控えめではありますが、それでも40%が年収1200万円超えです。
800万円を超えている世帯で75%を占めています。
こちらも、ひと月あたりの負担額で言うと約11万円ですから、それなりに年収が多くないと学費を捻出し続けるのが難しいというのは容易に想像できるかと思います。
中学受験は小学校の時から、受験のための塾などにかなりお金がかかるケースも多いです。
私立中学を目指す場合は、中学校の3年間以上に教育費負担がかかるということも覚えておくといいかもしれません。
公立高校に通わせる親の年収
それでは次は義務教育ではない分、私立も選択肢に入りやすい高校で見ていきます。
まずは公立高校に通わせている年収こんな感じです。
やはり基本的な分布は公立の小学校・中学校とあまり変わりがありません。
私立高校に通わせる親の年収
私立高校はこのようになっています。
小学校・中学校の私立とガラッと分布変わってきました。
半数が年収800万円以上ではありますが、これまで私立に通わせる世帯としてはかなり少数派だった年収600万円未満も3割ぐらいいることがわかります。
私立の方が学費は高いとはいえ、小学校・中学校と比較すると公立との差が狭まっていることや、所得に応じて就学支援金などが出るようになっているというのも一因かもしれません。
また高校は義務教育ではないがゆえに、公立に入学することができなければ、親の年収に関わらず私立を選択せざるを得ないという側面もあるかもしれません。
私立を選択できる家庭とは？
ここまで学校の種別ごとに世帯年収を見てきました。
どの学校の種類でも私立に通わせている世帯が年収が高いということが分かりました。
ではここまでを踏まえて教育費の考え方についてです。
どのくらい年収があれば私立に行かせられるか？というご質問でしたが、調査結果を見た通り、年収が多くなくても私立に通っているお家はあります。いくらでなければいけないということではありません。
ただし、教育費は持続可能かというのも大事なポイントです。
教育費で大事なポイント2つ。
１：大学費用を並行して貯められるか
1つ目は、お金をためながら学費を出せますか？です。
どこまで教育費を親が負担するかはご家庭ごとに考え方があってよいものです。
ただし、昨今の教育費の値上がりを考えると、大学費用まで親が出すつもりでいる場合は早め早めの計画が必要になってきます。
今回の学費は高校までの費用しかご紹介しませんでしたが、短期間で大きくお金がかかるのは大学費用です。
多くのご家庭ではまとまってかかる大学費用をその年の収入で負担するのは大変なので、時間をかけて貯めていくということになるはずです。
そうなるとその貯金を確保しながら、どこまでその今の教育費をかけることができるのか？がポイントです。
大学費用のために毎月3万円貯めていく必要があるのだったら、それを確保した上で私立の学費が出せるのか考える必要があるということです。
私立に行かせたはいいけれども、大学費用が全くたまらずにたくさんの奨学金を借りるようになっても問題がないのか？など、教育費の全体像を見渡しておくということが大事です。
もちろんこの考え方は、習い事をする時も同じです。
習い事のために大学費用が貯められないということになっていないか家計を点検しておきたいところです。
２：兄弟姉妹の選択肢は狭まらないか
もう一つのポイントは兄弟姉妹はどうかです。
同じように育てた兄弟であっても同じような進路を辿るとは限りません。
ただし、もし例えばお兄ちゃんが私立中学に進学し、家計負担が大きい場合、下の弟は経済的に厳しいから公立しか行かせられない、ということを許容できるでしょうか？
兄弟姉妹の年齢が近いなどでダブルで私立に行かせるようになると、単純計算で負担が倍になる可能性もあります。
一人なら行かせられるけど、兄弟はどうか？という点も気をつけて考えていきたいところです。
教育費以外も考慮が大事
今日はあくまで金額についてのみお話しました。
私立は高いからダメ、予備交代がかからないから最終的に安い、金額に見合った教育環境があるからいい、などは全く考慮していません。
親としては可能な限り、その子にあった教育環境を用意したいと思うものですが、そうは言っても先立つものは必要になってきます。
人生に必要なお金は教育費だけではありませんから、親の人生・子供の人生どちらもより良くなるように、いろんな角度から計画していきたいですね。
人生全体の計画づくりのサポートは個別相談などもご利用ください。
