働くママの家計 確定拠出年金 増やすお金

確定拠出年金を知る前に、まずは普通の年金についての基本を簡単に知りましょう。

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この記事を書いている人

ママスマ・マネーコーチ
塚越菜々子
保険や金融商品を売らないファイナンシャルプランナー。日本FP協会認定CFP©。「ママのお金の不安を解消したい」思いで、働くママや起業ママに税務や家計などお金の事を教えています。

確定拠出年金もしくはiDeco(イデコ)って言葉を聞いたことがありますか?

女性向けの雑誌などでも取り上げられていて、最近は主婦向けの雑誌でも特集が組まれていることもありますね。
「お得!」「いい!」「おススメ!」と言われることが多いですし、確かに私としてもおすすめの制度ではあります。
ですが、まだまだ「自分には関係ない」「私には難しすぎて無理」と思ってしまう人も多いのが事実。

この記事ではお得うんぬんのまえに、まず確定拠出年金を理解するうえで必須の、いわゆる「普通の年金」の超・基本的なことをお届けします。

 

まず「普通の年金」はどんなもの?

『年金』というと、お年寄りがもらうものというイメージを持っていませんか?
もちろんそれも正解です。

お年寄りになってもらう年金は『老齢年金』といわれて、国からもらっています。
公的な制度なんですね。

その、お年寄りがもらっている年金は誰が払ったものだか知っていますか?
もらっている人たちが若いころに払ったお金をもらっているのではないのです。

いまお年寄りがもらっている年金は、いま私たちが払っている年金です。
つまり、私たちが払っている年金は、私たちがもらうために積み立てているものではないのです。

えっ!
と思ったでしょうか。

難しい言葉を出すと、年金制度は「世代間扶養」という考え方で成り立っているのが日本の年金制度です。
働いている世代が、お年寄り世代を扶養(=支える)仕組みです。

イメージとしては、
国が持っている年金というお財布に、現役世代がお金を入れて国が預かって管理しています。
それをお年寄りたちが受け取っているのですね。

国民年金・厚生年金などいろんな種類がありますが、国がやっているものはこの仕組みになっています。
国が運営しているこの年金を払うのは国民の義務なんですね。

また、私たちの思う年金は「お年寄りがもらうもの」というイメージが強いです。
ですが、そのほかにも「死亡」「障害」など、個人の努力では避けることのできないものも、みんなで出し合って助け合おうという仕組みです。

 

私たちのころは年金はもらえないという誤解

指でバッテンマーク

年を取って収入がなくなった場合の「老齢年金」
のほかに、
家族の大黒柱が死んでしまった場合にもらう「遺族年金」
不慮の事故などで障害を折ってしまった場合の「障害年金」
などの分も含めて国のお財布にお金を入れています。

全部がお年寄りのために払い出されているわけではありません。

そのため、払い出されずに貯まっている分は資産運用されて、増えています。
『年金積立金管理運用独立行政法人』というところが担当しています。
2001年以降、約69兆円の収益を出しています。

また、この先100年程度の予測を立てているので「年金は破綻する」「もらえなくなる」というのは、あまりにも制度を知らない人の言いがかりだということがわかります。

もちろん、この国の年金制度のお財布にお金を入れる人(現役世代)が減って、お金を受け取る人(お年寄り)が増えて要るのは事実。
私たちがお年寄りになるころに人口構造が大きく変わっていない限り、預かりと支払いのバランスをとるために、年金としてお年寄りがもらえる額は減ることは大いに考えられます。

 

国が対応できるのは「最低限」それ以上はここで備えましょう

年金手帳と通帳

国の年金は、最低限のセーフティネットです。

お年寄りになれば多くの人は働けなくなります。
不慮の事故で障害を追ったり、望まぬ形で一家の大黒柱を失うこともあります。
そんなことになった場合「不幸だったね」「じゃあ生きていけなくても仕方ないよね」とならないために、人が最低限の暮らしを守り生きていくために最低限の補償をみんなでしあうための制度が、国の年金です。

国の年金は豊かに贅沢に暮らすものではないということを理解しておきましょう。

最低限の補償を超えて、ゆとりのある暮らしを目指すのならばその部分は各自が備えていかなければなりません。

そのための制度が、国が行う「公的年金」ではなく「私的年金」と呼ばれる制度なのです。
その中に、確定拠出年金があるのですね。

 

 

まとめ

  • ・国の年金は最低限をみんなで補償しあう制度
  • ・国が預かっている年金は増えている
  • ・年金が破綻する、はトンデモ理論
  • ・最低限以上を目指すためには、自分で上乗せしましょう
ナナコ
日本は、義務を守っていれば実はとっても守られている国。
トンデモ理論を真に受けず、正しい知識を知って賢いママになりましょう。

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